バイナリーオプションの確定申告は必要？国内・海外の違いと税対策の基本
バイナリーオプション取引によって得られた利益が一定額を超えると、所得として確定申告が必要になります。副収入として取引をしている会社員や家族でも、条件に応じて申告が必要となるため、しっかり確認しましょう。
さらに、国内の取引所を利用するか、海外業者を利用するかによっても、税制が異なります。正しい申告を行うためには、それぞれのルールを理解することが重要です。
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このページでは、バイナリーオプションの確定申告の基本、国内外の税制の違い、節税対策の方法について解説します。
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目次
- バイナリーオプションで押さえておきたい確定申告の基本
- 課税の仕組みと申告方法
- 事前に確認すべき注意点
- 国内と海外の取引による税制の違い
- 国内業者を使った取引の税金と申告方法
- 海外業者を使った取引の税金と申告方法
- 会社員・学生・専業主婦など申告不要な例外
- 節税につながる税金対策
- 必要経費の計上
- 損益通算の活用
- 繰越控除の利用
- 国内外の税制を理解して、正しく納税しよう
バイナリーオプションと確定申告の基礎知識
確定申告とは、1年間に得た収入と納税額を税務署へ届け出る重要な手続きです。青色申告者は決算書、白色申告者は収支内訳書を提出します。
開業届を出した個人事業主や法人だけでなく、副業で20万円以上の収入がある会社員、年収2,000万円以上の給与所得者も対象となります。
たとえば、バイナリーオプションで30万円の利益が出た会社員は、確定申告が必要です。無申告や虚偽申告は、追徴課税や刑事罰のリスクを伴うため注意しましょう。
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近年では、国税庁がネット取引や海外投資の調査を強化しており、無申告は見逃されにくい状況です。
もっと詳しく知りたい方は、以下の参考リンクをご覧ください。
確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに解説
副業・不動産収入などの合計所得から税額を算出し、申告・納税を行います。帳簿の作成→申告書作成→提出という流れで、申告期間は例年2月16日から3月15日です。
バイナリーオプションに関する税と申告方法
バイナリーオプションは、為替が上がるか下がるかを予測し、的中すれば利益が得られる投資方法です。
この取引で得た利益にも税金がかかるため、条件を満たす場合は申告が必要になります。
ここでは、国内業者と海外業者での税制の違いを確認していきましょう。
事前に知っておきたい注意点
選択するだけのシンプルな投資に見えるバイナリーオプションですが、実際には高度な判断が求められます。金融庁なども注意喚起しています。
「必ず儲かる」などの謳い文句でツールや商材を売る詐欺も横行しており、税金以前に被害に遭うケースも少なくありません。
バイナリーオプションに興味がある段階であれば、まずは信頼できる国内業者であることを確認しましょう。相手が無登録の海外業者や個人である場合は、金融庁や消費生活センターへの相談も視野に入れてください。
参考：金融庁「バイナリーオプション取引にご注意ください」
国内と海外バイナリーオプションの主な違い
バイナリーオプションには、国内業者と海外業者を利用する2つの方法があります。
国内バイナリーオプションは、日本に拠点を持つ事業者が提供するサービスで、日本法人があれば対象となります。たとえ親会社が海外にあっても、日本国内に登記があれば「国内扱い」です。
2013年7月に導入された規制により、国内のバイナリー取引は短期の秒取引が禁止され、ペイアウト倍率に変動制が採用されています。これにより、信頼性と透明性が高く、比較的安全に取引できるという特長があります。
対して、海外バイナリーオプションは、規制が緩やかで自由度が高い一方、ギャンブル性が非常に強く、業者の信頼性にもリスクが伴う点に注意が必要です。
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国内バイナリーオプションの税金と申告について
国内業者を利用して得た利益は「雑所得」に分類され、「申告分離課税」が適用されます。他の収入とは分けて計算され、税率は一律です。
課税率は20.315％で、以下の内訳となります。
| 課税項目 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15％ |
| 復興特別所得税 | 0.315％ |
| 住民税 | 5％ |
| 合計 | 20.315％ |
この税率は、年間所得が多くても少なくても変わりません。
次に、実際の取引利益に基づいた税額のシミュレーションを確認しましょう。
- 給与所得：400万円（所得税20％、住民税10％、復興特別所得税2.1％、給与所得控除42万7,000円。復興特別所得税は20％×2.1％＝0.42％）
- バイナリーオプションの収入：50万円
- 必要経費：5万円
- 給与所得に対する税額
400万円×(20％＋0.42％＋10％)－42万7,000円＝78万9,800円
- バイナリーオプション収入の税額
(50万円－5万円)×20.315％＝約9万1,400円
- 合計納税額
78万9,800円＋9万1,400円＝88万1,200円
※所得とは収入から経費を引いた金額
※基礎控除は省略
※税額は100円未満切り捨て
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国内業者での取引は申告分離課税の対象です。「確定申告書 第三表」や繰越損失がある場合は「第四表」の提出が必要です。
【関連記事】
申告分離課税とは？総合課税との違いや詳細を解説します。特定の所得に対して別々の方法で税額を計算する制度です。給与や不動産などの総合課税とは異なり、分離課税では他の所得と合算せずに税額を計算します。
会社員と個人事業主が提出すべき確定申告書類について解説します。各ケースに応じた書類の違いと提出方法を確認しましょう。
海外バイナリーオプションの税金と確定申告
海外の業者を利用したバイナリーオプションの利益も「雑所得」に該当しますが、こちらは「総合課税」になります。 他の所得と合算し、所得総額に応じた累進課税率が適用されます。
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円～1,949,000円 | 5％ | 0円 |
| 1,950,000円～3,299,000円 | 10％ | 97,500円 |
| 3,300,000円～6,949,000円 | 20％ | 427,000円 |
| 6,950,000円～8,999,000円 | 23％ | 636,000円 |
| 9,000,000円～17,999,000円 | 33％ | 1,536,000円 |
| 18,000,000円～39,999,000円 | 40％ | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45％ | 4,796,000円 |
【参考】国税庁｜No.2260 所得税の税率
たとえば、給与400万円、バイナリー収入50万円、経費5万円で試算すると以下の通りです。
(400万円＋50万円－5万円)×(20％＋0.42％＋10％)－42万7,000円＝92万6,600円
海外バイナリーオプションの確定申告では、通常の確定申告書を使います。ただし、損益通算や繰越控除の制度は対象外です。
副業・学生・主婦で申告が不要な場合
会社員が副業として行う、または学生や専業主婦が実施するバイナリーオプションでも、以下の条件で申告が不要なケースがあります。
1つ目は「給与所得があり、バイナリーでの所得が20万円以下」のケースです。たとえば収入24万円でも経費5万円なら所得19万円なので対象外です。
2つ目は「扶養に入っていて、年間所得が48万円以下」の学生や専業主婦です。この場合も課税対象にならず、申告不要です。
バイナリーオプションの節税対策
バイナリーオプションの利益に対しても、税負担を軽減する対策が可能です。
- 経費をしっかりと記帳して計上する
- 損益通算を活用する（国内取引のみ）
- 繰越控除で翌年以降に損失を反映（国内取引のみ）
経費を計上する
バイナリーオプションによる雑所得は、「取引で得た収入から、関連する支出を差し引いた金額」で計算されます。そのため、経費を適切に申請すれば課税対象の所得を減らし、結果として節税が可能です。
以下は、バイナリーオプションに関する経費として認められる主な支出です。
- ネット接続料金
- 専門書や情報誌の購入費
- セミナー参加費や交通費
- 専門家との打ち合わせにかかる接待費
- トレード用PCや周辺機器の費用
- 取引手数料
経費の証明として、領収書やレシートを7年間保管することが必要です。
損益通算を行う
損失が出た場合、その損額を他の対象金融商品の利益と相殺することができます。
たとえば、バイナリーで20万円の損失があり、日経225先物で30万円の利益があれば、相殺後の課税対象は10万円になります。
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対象となる金融商品には以下が含まれます。
- FX（店頭・取引所）
- 日経225先物
- TOPIX先物
- くりっく365
- 商品先物
- ユーロ円3カ月金利先物
これらで損失が出た場合にも、バイナリーの利益と相殺が可能です。
損益通算を行うには、税額がゼロでも必ず確定申告が必要です。
繰越控除を行う
バイナリーで生じた損失は、翌年以降最大3年間にわたって繰り越し控除が可能です。
たとえば初年度に80万円の損失が発生し、次のような利益が出た場合：
- 1年目：損失80万円
- 2年目：利益20万円 → 控除後：−60万円、翌年へ繰越
- 3年目：利益10万円 → 控除後：−50万円、さらに翌年へ繰越
- 4年目：利益30万円 → 控除後：−20万円（4年目で期限切れ）
もし4年目に80万円の利益が出た場合、以下のように課税されます：
- 80万円 − 50万円（控除）＝ 30万円 → 課税対象：30万円 × 20.315％
繰越控除を適用するには、毎年の確定申告が必須です。
税制の違いを理解して確定申告を正しく行おう
バイナリーオプション取引には国内取引と海外取引があり、それぞれ異なる課税制度が適用されます。国内取引は申告分離課税、海外取引は総合課税に分類されるため、申告時には注意が必要です。
サラリーマンの副業や学生・主婦が行う取引でも、一定以下の所得であれば申告義務が発生しません。また、損益通算や繰越控除を活用すれば、税負担を軽減することが可能です。
正しい知識を持って、適切な確定申告と取引を心がけましょう。
参考リンク
- 国税庁｜海外投資に関する個人調査
- 国税庁｜ネット取引に関する個人調査
- 金融庁｜金融商品取引業者への監督指針
- 国税庁｜源泉分離課税制度（No.2230）
- 国税庁｜FXの課税関係（No.1521）
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よくある質問
バイナリーオプションの利益に確定申告は必要ですか？
はい。利益が一定額を超えると課税対象となるため、確定申告が必要になります。詳細はこちらで確認できます。
国内と海外バイナリーオプションの税制度の違いは？
国内取引は申告分離課税、海外取引は総合課税です。どちらも税率や申告方法が異なるため注意が必要です。
節税の方法には何がありますか？
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